期間内解約

テナントの退去はほとんどが賃貸借期間の終期とはリンクせず、借主または貸主の都合の時点です。その場合はすべて期間内解約となります。重要なのは解約予告時期で、３〜６カ月前に告知とされています。また、即時解約の場合も同様に、多くは３〜６カ月分の賃料を支払って解約できると規定されています。（共益費を含む場合もある）。ただし、期間内に解約することは契約書に「期間内解約」の規定がなければ認められません。

基準階

２階以上の建築物で、その建物の標準的なフロアを指します。

基準地価(＝都道府県地価調査）

都道府県が発表する不動産価格情報です。約2万5000地点の地価を7月1日時点で調査、9月に毎年公表されます。
参考：その他主な公的地価指標→公示地価公示地価
土地取引の指標を目的とした国土交通省発表の不動産価格情報のことです。約３万地点の地価を1月1日時点で調査、3月に毎年公表されます。住宅地や商業地、工業地、市街化調整区域など、各地域ごとに標準地の1平方メートルあたりの単価で示されます。　、路線価路線価
国税庁発表の不動産価格情報です。約48万地点の地価を1月1日時点で調査し、8月に毎年公表されます。都市部などの主な道路に接する土地の評価額を１平方メートル辺りで表した価格です。路線価未設定区域に関しては、類似状況地区毎に標準的な１平方メートル辺りの標準地価格を設定しています。土地の評価額や相続税・贈与税算出の際の基準となります。路線価図は国税庁ホームページ、全国の税務署で閲覧可能です。

既存ビル　（ ⇔ 新築ビル ）

弊社発表のオフィスビル市況や地域別オフィスデータ上での規定です。現時点より過去13カ月以前に竣工竣工
建築、土木などの工事が終了すること。落成。した貸事務所ビルを既存ビルとさせていただいております。

給湯設備

キッチンや洗面所など、建物内の水場に湯を供給する設備です。その給湯方式にはさまざまあり、要給湯箇所に小型の湯沸かし器を設置して、個別に湯を供給する局所給湯方式、建物内の一箇所で湯を沸かし、それぞれ配管で湯を供給する中央給湯方式などがあります。

共益費

毎月賃料以外に徴収されるビルの維持管理費です。詳細は別記記載します。賃料と同様に消費税の支払い対象となります。

供託

提供寄託のことです。法令の規定により、金銭・有価証券・商品またはその他の物件を供託所（法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所）または一定の者に寄託することを意味します。弁済供託、担保供託、保管供託、質権設定の際の支払いに関する供託、特殊供託があります。

共有負担部分

専用部分専用部分
共用部分を除いた貸室スペースのことです。通常は貸室部分そのものを指します。を除いた、その建物内で共有している箇所（共有部分共有部分
テナントビルでテナント専用の貸室面積（専用部分）以外のスペースのことです。複数の入居者が使用する玄関ＥＶホール、トイレ、湯沸室、共用廊下等や設備・ビル管理に必要な機械室、管理人室等を指します。その一部が契約面積に算入されている場合もあります。）の管理、保全のために入居者が費用を負担する部分です。

共有名義

複数の出資者によって不動産を購入、賃貸し、その権利を複数で持つことです。出資した額に応じて権利の持ち分割合を決め、登記の際に権利の名義を共有にします。

共用部分（＝共用部）

テナントビルでテナント専用の貸室面積（専用部分専用部分
共用部分を除いた貸室スペースのことです。通常は貸室部分そのものを指します。）以外のスペースのことです。複数の入居者が使用する玄関ＥＶホール、トイレ、湯沸室、共用廊下等や設備・ビル管理に必要な機械室、管理人室等を指します。その一部が契約面積に算入されている場合もあります。

禁止事項

契約上の禁止事項のことです。名義の変更・転貸同居人名義の表示の禁止・宿泊危険物の搬入の禁止・勝手なビル内での広告掲出や共用部への什器備品荷物の放置の禁止等が記してあります。ビル運営上良好な環境を維持するための事項ですが、事前に貸主の了解があれば許可されるものもあります。