コート【court】 （＝パティオ）

合意管轄

裁判はどこの裁判所でも受けることができるのではなく、原則として法律で定められた裁判所（管轄）へ訴えを提起しなければなりません。例外的に、第一審に限り、当事者は合意で管轄裁判所を定めることが認められているため、賃貸借契約書では「甲の居住地または本物件の所在地を管轄する」と定めています。

工事区分

テナントビルでは工事の性格により施工の業者、工事費の負担人に区分があります。
◇Ａ工事
工事費をビルオーナー負担として、ビルオーナーの指定業者が施工する工事のことです。甲工事ともいいます。
例：本工事
◇Ｂ工事
工事費をテナント負担として、ビルオーナーの指定業者が施工する工事のことです。乙工事ともいいます。
例：床荷重増強工事・電気設備変更工事
◇Ｃ工事　　
工事費をテナント負担として、テナントの指定業者が施工する工事のことです。丙工事ともいいます。
例：什器備品設置工事

公示地価

土地取引の指標を目的とした国土交通省発表の不動産価格情報のことです。約３万地点の地価を1月1日時点で調査、3月に毎年公表されます。住宅地や商業地、工業地、市街化調整区域など、各地域ごとに標準地の1平方メートルあたりの単価で示されます。　
参考：その他主な公的地価指標→基準地価基準地価
都道府県が発表する不動産価格情報です。約2万5000地点の地価を7月1日時点で調査、9月に毎年公表されます。、路線価路線価
国税庁発表の不動産価格情報です。約48万地点の地価を1月1日時点で調査し、8月に毎年公表されます。都市部などの主な道路に接する土地の評価額を１平方メートル辺りで表した価格です。路線価未設定区域に関しては、類似状況地区毎に標準的な１平方メートル辺りの標準地価格を設定しています。土地の評価額や相続税・贈与税算出の際の基準となります。路線価図は国税庁ホームページ、全国の税務署で閲覧可能です。

更新料

土地や建物の賃貸借契約の期限が満了し、契約を更新する際にテナント（借主）からオーナー（貸主）へ支払われる一時金を指します。

公図

市町村役場や法務局に備えられている土地の図面のことです。もしくは土地登記簿に付加されているその土地の所有者や面積、境界や地目などが記載された地図を意味します。

高度利用地区

用途地域用途地域
市街地などの土地の利用目的を大枠で住宅、商業、工業に定めるもので、用途の混在を防ぐことを目的として、12種類の利用目的に分けられます。それぞれに用途や制限などが設けられています。内の市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために、建築物の容積率容積率
敷地面積に対する建築物の延床面積の割合をいい、都市計画法により用途地域の種別により定められています。の最高・最低限度、建蔽率建蔽率
敷地面積に対するの割合をいい、都市計画法により用途地域の種別、防火地域等により定められています。建築面積率ともいいます。の最高限度、建築面積建築面積
地階を除く建築物の外壁や柱で囲まれた水平投影面積をいいます。なお、屋根・ひさし等が１ｍ以上出ている場合は、これの先端より１ｍ後退した部分より算出します。の最低限度、壁面の位置制限などを定めた地区を指します。高度利用地区は市町村が都市計画によって指定するものです。

個別空調（＝空調）

コンバージョン

【 conversion 】 　既存の建物の本来の用途を別用途に転換することです。その転換内容はオフィスビルから集合住宅への用途転換等さまざまです。