ＣＶＣＦ⇔ＵＰＳ

【 Constant-Voltage Constant-Frequency 、ＣＶＣＦ 】　定電圧定周波装置（電源）。実際には無停電電源装置（ＵＰＳ）無停電電源装置（ＵＰＳ）
【 Uninterruptible Power System（Supply、Source）、ＵＰＳ 】
無停電電源装置のことです。入力電源に停電や電圧低下等の異常が発生した場合でも、一定の時間内は電力を供給し続ける電源装置です。電源に異常が発生した際、非常用電源に切り替えたり、コンピューターを安全に終了させる時間が確保できる等の利点があります。と同義で使われることが多いのですが、無停電電源装置は交流出力と直流出力の二つのものがあり、日本において交流出力に対応した無停電電源装置をＣＶＣＦと称する場合があります。

Ｊ−ＲＥＩＴ（＝ＲＥＩＴ）

敷金

貸主がテナントの債務担保のため、入居時に預かる金銭のことです。保証預託金ともいいます。総額表示、坪単価表示と月数表示（賃料の○○カ月分）があります。通常無利息で契約期間中据え置かれ、退去時にテナントの債務（原状回復原状回復
賃貸借契約期間満了に伴い、テナントが借室を貸主に返還する際、契約時の状態に戻すことです。入居後に設置した造作の撤去などを指します。など）を差し引き返還される。賃料の改定に伴って、敷金も変動させているビルもあります。

敷金の増額

敷金はテナントの債務不履行を担保するため預かる金銭ですが、賃料の改定に伴い担保価値が減少するという考え方に立ち、賃料の改定に応じて敷金を積み増しする契約方式です。

敷地面積

敷地の水平投影面積をいいます。幅員４メートル未満の道路に接している敷地は、道路の中心より２メートル後退した部分を道路境界線として敷地面積を算出します。

敷引

賃貸契約満了後、借主が退去する際に、入居時に預かった保証金保証金
従来は、建設協力金の意味を持つ金銭消費賃借で、５〜１０年程度の据置期間を経過後、無利子または一定金利（年利２％程度）を付し、均等分割返済を行い通常別途敷金を徴収するという性質を持っていました。最近は、保証金名目でも内容は敷金という場合がよくあります。（敷金敷金
貸主がテナントの債務担保のため、入居時に預かる金銭のことです。保証預託金ともいいます。総額表示、坪単価表示と月数表示（賃料の○○カ月分）があります。通常無利息で契約期間中据え置かれ、退去時にテナントの債務（原状回復など）を差し引き返還される。賃料の改定に伴って、敷金も変動させているビルもあります。）から差し引く事を指します。契約の際に予め敷引の金額が表示されます。

事業用借地権

定期借地権定期借地権
一定期間の契約が満了した後、その契約の更新がなくなり必ず借地権が消滅すると法律で保証されている借地権です。定期借地権には一般定期借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権の三種類があります。の一つです。専ら事業用の建物所有を目的とし、存続期間が１０年以上２０年以下の借地権のことをいいます。事業用借地権の設定は、一般借地権や建物譲渡特約付借地権と異なり、必ず公正証書によらなければならず、それによらない事業用借地権は効力を発しません。また契約満了時には更地にして返還する事が定められています。

質権設定

返済が滞った場合、債権の担保として債権者から預かった権利書や物品を処分し、その弁済にあてることができる権利をいいます。質権設定は不動産だけでなく貴金属類、債権、銀行預金などにも設定が可能です。不動産の質権設定の場合、その不動産に対する質権を第三者に主張する場合は登記登記
権利保護や取引の安全を目的として、権利に関する事項を第三者に公示するために登記所に登録することです。が必要となります。

実質賃料（実賃）

一定の期間に貸主に支払われる経済的対価のすべてを意味し、家賃として支払われる賃料とは異なります。入居時に貸主に預託する保証金・敷金等の運用益（金利）を賃料に加算し算出します。尚、契約面積に共用負担のある場合は、それも換算して実際使用できる部分の賃料を算出すします。ビルによって保証金の高いビル、賃料の高いビル、共用率の有無等条件はさまざまなので、条件の比較にはこの実質賃料を用います。
実質賃料の算出式＝（名目賃料＋敷金保証金×運用益×1/12カ月）÷（１−共用率％）

借地借家法

平成3年10月4日施行。施行前までは大正10年に施行された借地法・借家法がありましたが、定期借地権制度が盛り込まれ新しく施行されました。その総則では、「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする」と謳われています。平成3年10月4日法律第90号は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借（借地契約）と、建物の賃貸借（借家契約）について定めた特別法です。

終局登記　（＝本登記）

住居表示

昭和3年5月10日法律第119号、住居表示に関する法律に基づき、建物の場所を街区符号と住居番号によって特定し易い様にした住所の表記の一つです。同じ土地をの表記を表す言葉に「地番」がありますが、それは登記上の土地の場所、権利の範囲を表すための番号で、住居表示の住居番号とは異なるものです。

重要事項説明（重説）

不動産仲介業者は宅地・建物の売買や賃貸契約を行う場合、物件と取引についての重要事項の説明をしなければならないことが宅地建物取引業法で定められています。その際には、(1)宅地建物取引主任者宅地建物取引主任者
昭和27年（1952年）に制定された法律です。その総則第１条には「この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする」と謳われています。は、宅地建物取引主任者証を見せなければならない。(2)重要事項を書面化したもの（重要事項説明書）を交付しなければならない。(3)重要事項説明書には取引主任者の記名押印が必要、等の取り決めがあります。

主配線盤（＝ＭＤＦ）

竣工

建築、土木などの工事が終了すること。落成。

償却・敷引（しょうきゃく・しきびき）

賃貸借契約にあたり貸主に預託する保証金保証金
従来は、建設協力金の意味を持つ金銭消費賃借で、５〜１０年程度の据置期間を経過後、無利子または一定金利（年利２％程度）を付し、均等分割返済を行い通常別途敷金を徴収するという性質を持っていました。最近は、保証金名目でも内容は敷金という場合がよくあります。・敷金敷金
貸主がテナントの債務担保のため、入居時に預かる金銭のことです。保証預託金ともいいます。総額表示、坪単価表示と月数表示（賃料の○○カ月分）があります。通常無利息で契約期間中据え置かれ、退去時にテナントの債務（原状回復など）を差し引き返還される。賃料の改定に伴って、敷金も変動させているビルもあります。について、一定の割合でその一部を貸主が取得することがあります。それを償却といい、償却率は総額の10〜30％程度のものですが、入居の期間により率に相違がある場合もあります。また、契約書上、賃貸借契約の終了時に償却として預託金より差し引かれることが通例ですが、賃貸借の契約時に差し引かれる場合もあります（前償却）。償却は、貸主にとっては収入にあたり、借主には繰り延べ資産勘定になり、賃貸借期間内で決算時に均等で減価償却されます。敷金は、退去するテナントが自己の契約上の義務を完全に履行した後返還されるものですが、敷金の一部を償却される場合があり、一部地域ではこれを敷引きといいます。償却は原状回復費用等を含みませんが、敷引には原状回復費用等が含まれます。また、償却・敷引どちらにおいてもオーナー側の収入となるため、借主は償却・敷引を差し引かれる際は別途消費税が加算されます。

消防法

昭和23年7月24日に施行されました。その総則では「火災を予防、警戒および鎮圧し、国民の生命・身体及び財産を火災から保護すると共に火災又は地震等の被災者を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としている」と謳われています。

使用目的

テナントが貸室を使用する目的です。事務所の場合は特に問題になることはないが荷物が多く、倉庫的使用部分がある場合は、事務所兼倉庫とするべきです。店舗の場合は、営業種目や同業種競合等、貸主側が注意を要します。尚、貸主に無断での使用目的変更は禁止行為にあたります。

証約手付

契約ができた証拠です。契約書中に「民法第５５７条の解約手付としての効力を有しない」と明記します。

新借地借家法（＝借地借家法）

敷金はテナントの債務不履行を担保するため預かる金銭ですが、賃料の改定に伴い担保価値が減少するという考え方に立ち、賃料の改定に応じて敷金を積み増しする契約方式です。

新築ビル　（⇔ 既存ビル ）

弊社発表のオフィスビル市況や地域別オフィスデータ上での規定です。各年に竣工竣工
建築、土木などの工事が終了すること。落成。した貸事務所ビルを新築ビルとします。ただし年の途中の場合は、12カ月以内に竣工竣工
建築、土木などの工事が終了すること。落成。したビルを対象とさせていただいております。