三鬼商事株式会社

耐震構造

地震や強風などの力に対し建物が耐えられるよう設計された構造です。建造物の躯体躯体(くたい。=スケルトン)
建物の構造を支える骨組みや構造体。強度にかかわる部分です。
に筋交いや金属補強を施し、揺れの力に耐える構造を耐震構造と呼びます。その他の振動力に耐える構造として、地盤と建造物の間に震動絶緑装置を設置し、振動を建造物に伝わりにくくした免震構造や、構造物内に設置したオイルダンパー装置などで地震の力で生じる建物のうねりや変形を軽減する制震構造などがあります。

耐震性能

建造物が地震に対してどの程度耐えられる性能を有するかを構造耐震指標Is値で表した評価です。

耐震補強

古い建築基準(1981年以前)に建設されたまま現在に至る建物に対し、新基準の耐震化を図ること。現在では耐震化促進の一環として融資や援助制度等も設けられている。

宅地建物取引業

宅地建物取引業法宅地建物取引業法
昭和27年(1952年)に制定された法律です。その総則第1条には「この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする」と謳われています。
より抜粋すると次の通りです。「宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう」

宅地建物取引業者

宅地建物取引免許を受けて宅地建物取引業宅地建物取引業
宅地建物取引業法より抜粋すると次の通りです。「宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう」
を営む者をいいます。いわゆる不動産会社のことです。

宅地建物取引業法

昭和27年(1952年)に制定された法律です。その総則第1条には「この法律は、宅地建物取引業宅地建物取引業
宅地建物取引業法より抜粋すると次の通りです。「宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう」
を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業宅地建物取引業
宅地建物取引業法より抜粋すると次の通りです。「宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう」
の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする」と謳われています。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任資格試験に合格して、土地建物の売買・賃借などの際に、契約上必ず行われなければならない重要事項説明などを行う有国家資格者のことです。

宅建業免許番号

不動産業を営もうとする者が、申請により適法に営業できる地位を得た場合に登録される番号です。事務所が1つの都道府県内にある場合、申請及び営業許可は都道府県知事免許となります。一方複数の都道府県にまたがって事務所がある場合は国土交通大臣免許になります。番号登録を得た業者は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律で義務付けられています。また、登録番号中のカッコ内の数字は、その業者の免許更新回数を示しています。更新は1996年以前は3年に1度、以降は5年に1度の間隔で行われます。

建物譲渡特約付借地権

一般定期借地権一般定期借地権
契約当初に定められた50年の契約期間満了後は、更地で土地が返還されることが借地借家法により定められた借地権となります。この設定契約書に「契約の更新がないこと」「建物の再築などによる契約期間の延長がないこと」「契約期間満了後に地主に対し建物の買取を要求しないこと」の特約事項が定められていることが、成立の条件です。
の場合は、契約期間後に建物を解体することが原則なのに対し、この借地権は、契約が30年以上経過した後に借地人が借地に建てた建物を、地主に売却することによって借地権が消滅します。尚、譲渡後の建物は地主の所有となります。