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敷地面積に対する建築物の延床面積の割合をいい、都市計画法により用途地域の種別により定められています。
容積率=(延床面積 [m2]÷敷地面積 [m2])×100[%]
◆用途地域別による容積率[%]
| 低層住居専用地域 | 50、60、80、100、150、200 |
| 中高層住居専用地域 | 100、150、200、300 |
| 住居専用地域 | 200、300、400 |
| 近隣商業地域 | |
| 準工業地域 | |
| 工業地域 | |
| 工業専用地域 | |
| 商業地域 | 200、300、400、500、600、700、800、900、1000 |
| 用途指定のない地域 | 400 |
市街地などの土地の利用目的を大枠で住宅、商業、工業に定めるもので、用途の混在を防ぐことを目的として、12種類の利用目的に分けられます。それぞれに用途や制限などが設けられています。
弊社が発表するオフィスビル市況や地域別オフィスデータ上での横浜市内地区区分のことです。横浜市関内地区、横浜駅地区、新横浜地区をもって横浜ビジネス地区とさせていただいております。
賃貸借予約契約時に預託する一時金を指します。通常、敷金の10〜50%程度で、本契約時に敷金・保証金(預託金)の一部に充当されます。