移転計画の立案

オフィスを移転するにあたり、まずは移転の理由や目的、新しいオフィスに求める条件を明確にしましょう。また、次のようなオフィスの運営管理についても事前に考えておく必要があります。

(1)戦略・計画

• ● オフィスコストや生産性
• ● オフィスワーカーの満足度の認知や改善

(2)コスト管理

• ● 施設運営費の把握や計画的な什器などの購入

(3)運営管理

• ● メンテナンスなどの維持保全体制

現オフィスの契約内容確認

現在入居しているオフィスの解約予告期間の確認が必要です。賃貸オフィスの解約予告は、一般的に6カ月前にオーナー側に提出しなければなりません。もし、期間内に解約する場合は、解約予告期間内の賃料・共益費(賃料だけの場合もあり)の支払いが発生するため、現オフィスと新オフィスと両方の賃料・共益費を支払うことになります。また、期間内解約の違約金が発生する場合もありますので、契約書の内容を確認しましょう。

現オフィスの原状回復

オフィスビルでは通常、契約終了時にテナントが入居していたオフィスを原状回復する義務を負います。一般的には壁や天井、床仕上げ材の塗装、張り替えなどを行い、その費用を負担することが多いようです。原状回復の範囲を契約書で確認しましょう。