移転チェックポイント

プランニングから引越しまでの「オフィス移転のスケジュール」を分かりやすくご紹介しています。また、移転にともなう手続きなどの業務をタイムスケジュールに沿って詳しくご説明しています。チェックリストの項目を確認しながら、移転のご準備をお進めください。

STEP2 オフィス選び

良いオフィス選びのためのチェックポイント

立地条件

実際に最寄りの駅から歩いてみることが大切です。銀行・郵便局や食事などで業務上の支障や社員の不便がないか、周囲の環境を確認しましょう。

使い勝手

簡単なレイアウトを考えながら、実際の使い勝手をチェックしましょう。給湯室やトイレ(ブースの数)、化粧室などは女性の視点を取り入れることも重要なポイントです。

実質有効面積

廊下やトイレなどの共用部分の負担の有無や(※1)、契約面積の内、実際にオフィスとして使用できる有効面積はどれくらいかを確認しましょう。図面と現況の違いを自分で確かめてみることが大切です(※2)。

  • ※1契約面積には専用面積のみの場合と、専用面積に共用面積の一部を含む場合があります(詳細は契約の項を参照)。
  • ※2面積算出方法は一般的には壁心計算で示されています。

天井高

オフィスの機能性や、オフィスワーカーの快適な環境を考え、天井高は2.6m以上(大型ビルの場合は2.7m~2.8m)が望まれます。

管理体制

防犯システムは万全ですか。コンピューターによる「24時間対応の警備システム」などの防犯システムやその他の維持管理体制を確認しましょう。優れた管理体制はオフィスビル選びの基本条件です。

オフィスの使用時間の制限

早朝や休日の出勤、残業時などを想定し、ビル開閉時間なども確認しましょう。

OA機器への対応

OA機器や電話を多数使用する場合は、電気容量や電話回線が不足しないかを確認しましょう。また、光ケーブルや特別な専用回線、店舗使用などで特別な設備を使用する場合も同様に確認が必要です。

空調システム

空調システムは大きく分けて2つのタイプがあります。

  • 個別空調 冷暖房の切り替えや温度設定を自由に行うことができる。
  • セントラル空調 建物全体もしくはフロア単位で効率よく調整を行っている。
    最近では、個別空調とセントラル空調を併用している建物も増えています。空調はシステムによって使い勝手が異なりますので、ニーズにあった使い方ができるかどうか事前に確認しましょう。

耐震基準

耐震基準とは、建物を設計する際に、その建物が地震に対して必要な耐震性を持っていることを保証し、建築を許可する建築基準法、建築基準法施行令などの法令によって定められている基準です。1981年に施行された新耐震基準の目標は、地震による建物の倒壊を防ぐだけでなく、「建物を使う人の安全を確保すること」で、厳しい基準が設けられています。1982年~1983年竣工の建物は、新耐震か旧耐震かはっきり区別出来ないので、確認することをお勧めします。

駐車場

オフィスビル内、あるいは近くに自社用と来客用の駐車場を確保できるか、また、利用時間や車種の制限、駐車台数などについても確認しましょう。

共益費などの負担内容

管理に関する費用の他に、空調費や共用部分の光熱費などが含まれているかどうか確認しましょう。また、貸室内の清掃費、時間外空調費など、共益費以外の費用負担の有無も確認してください。

他の入居テナント

入居しているテナントによって、ビルのグレードが評価されることがあります。あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

希望条件をまとめる

新しいオフィスに求める条件をまとめましょう。
※下記の「オフィスビル選びのチェックポイント」をご参照ください。

借室申込書の提出

最終的な候補物件の選出が終わると、次はそのビルオーナーに応じて「借室申込書」に会社概要を添付して提出します。通常オーナーは独自の審査を経て、3日~1週間後に返答します。しかし、他テナントの競合などの事情により、不承諾となる場合もあります。あらかじめ予備の候補を選んでおくことも、移転計画を効率良く進めるために必要です。

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