移転チェックポイント

プランニングから引越しまでの「オフィス移転のスケジュール」を分かりやすくご紹介しています。また、移転にともなう手続きなどの業務をタイムスケジュールに沿って詳しくご説明しています。チェックリストの項目を確認しながら、移転のご準備をお進めください。

STEP4 オフィスプランニング

快適なオフィスづくりのためのチェックポイント

オフィスプランニングを始める前に

オフィス移転はオフィスの問題点を解決できる絶好の機会です。より快適なオフィスづくりを実現するために、まずオフィスワーカーの満足度や、OA機器の使用状況などを調査して、現状の問題点を整理しましょう。

社員1人当たりのワークスペース

ワークスペースとはオフィス全体の面積から共同使用するスペース(会議室、応接室、書庫、休憩室など)を除いた面積です。一般事務業務における1人当たりのワークスペースは最低10m2(約3坪)以上確保したいものです。OA機器などを多数使用する場合は、さらに多めのスペースが必要になります。また、将来の増員や書類増加なども考慮して試算しましょう。

オフィスの通路幅

オフィス内の通路は大人2人が相互通行できる幅が必要です。一般事務を行うオフィスの通路の幅は1.2m程度確保しましょう。

騒音対策や色彩

カーペットはOA機器などの騒音吸収や、歩行の疲労感を和らげるのに役立ちます。オフィスの色彩計画等も取り入れるとよいでしょう。

適切な照明

一般事務のオフィスの照度はワーカー各自の作業に適した750~1000ルクスを確保する必要があります。視力や能率の低下、健康面への悪影響も心配されますので、十分な照度を確保しましょう。

適切な空調

オフィスの快適性を保つ温度(湿度)の目安は、冬期22℃(湿度40%)、夏期26℃(湿度50%)とされています。また、OA機器などの設置場所や発熱量を考慮した適切なレイアウト計画や空調計画が大切です。間仕切り計画がある場合は空調を妨げないように注意し、消防法上で定められた条項に違反しないかどうか必ず確認しましょう。

収納性

書類や資料などは、3年で2倍になることがあるといわれるほど、日々増加していくものです。天井近くや壁面など、余剰空間の有効利用を考えましょう。

リフレッシュスペース

OA化が進み、オフィスワーカーにとって心身のリフレッシュが必要になってきています。オフィス内か、その近くにリフレッシュのためのスペースが確保されていることが望ましいでしょう。

受動喫煙の防止

2003年5月に「健康増進法」が施行されました。この法律の施行により、たばこの受動喫煙問題がクローズアップされました。 受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されています。この受動喫煙について、健康増進法第25条で「不特定多数の人が集まる施設の管理者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されました。 受動喫煙防止措置の方法としては、施設内全てにおいて喫煙を禁止する「全面禁煙」と、喫煙場所から非喫煙場所に、たばこの煙が流れでないように分割する「分煙」があります。 オフィスにおいては、建物自体が「全面禁煙」か「分煙」か、でも対応が変わりますが、オフィス内を「分煙」とする場合には、喫煙室を設けるスペースとコストがかかることを考慮しておくことが必要です。

将来性

企業の組織変更や業務拡張、それに伴うOA機器や設備の変化など、オフィスの成長も考慮しましょう。そのためにも拡張や組み替え、配線処理などの変化に十分に対応できるシステム家具やワークステーションを選ぶことが大切です。また、OA機器のための電気容量の確保や配線処理も必要です。最初の段階でのプランニングが大切です。

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