● 大阪ビジネス地区の5月時点の平均空室率は3.83％、前月比0.13ポイント上げました。5月は館内増床などによる成約が見られたものの、新築ビル1棟が空室を残して竣工したほか、大型空室の募集開始や縮小に伴う解約の動きが出ていたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千2百坪増加しました。5月時点の平均賃料は12,333円、前月比0.42％（52円）上昇しました。● 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.79％、前月比0.01ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。淀屋橋・本町地区は4.65％、前月比0.56ポイント上げました。他地区からの移転や館内増床などの成約が見られましたが、新規供給や既存ビルの大型空室の募集に加え、築浅ビルへの移転や縮小に伴う解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。船場地区は3.97％、前月比0.15ポイント下げました。自社ビルからの移転や館内増床などの成約が見られ、同空室率は2020年6月以来の3％台に低下しました。心斎橋・難波地区は1.51％、前月比0.46ポイント下げました。館内増床に伴う成約があり、同空室率が低下しました。