不動産用語集

い から始まる用語

石綿(=いしわた、せきめん、アスベスト)

EV

【 elevator 】  不動産や建築業で使われるエレベーターの略式表記です。

委託管理

建物の所有者や管理組合が管理会社へ管理運営業務を委託して管理することです。

一般定期借地権

契約当初に定められた50年の契約期間満了後は、更地で土地が返還されることが借地借家法により定められた借地権となります。この設定契約書に「契約の更新がないこと」「建物の再築などによる契約期間の延長がないこと」「契約期間満了後に地主に対し建物の買取を要求しないこと」の特約事項が定められていることが、成立の条件です。

借地借家法
平成3年10月4日施行。施行前までは大正10年に施行された借地法・借家法がありましたが、定期借地権制度が盛り込まれ新しく施行されました。その総則では、「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする」と謳われています。平成3年10月4日法律第90号は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借(借地契約)と、建物の賃貸借(借家契約)について定めた特別法です。により定められた借地権となります。この設定契約書に「契約の更新がないこと」「建物の再築などによる契約期間の延長がないこと」「契約期間満了後に地主に対し建物の買取を要求しないこと」の特約事項が定められていることが、成立の条件です。

一般媒介契約(=媒介契約)

移転登記

所有権移転登記のことです。不動産の売買や合併、相続や贈与などで生じた所有権の移転を公示するための登記を意味します。

居抜き

店舗や工場などで、調度品や設備・家具・備品などを付けたまま賃貸、売買することです。居成りともいいます。

違約手付

借主からの解約申し出は予約証拠金の没収、賃貸人からの解約申し出は倍返しとされています。ただし、これは損害賠償金の最低額と考えられ、各々超過分の損害賠償金を相手方に請求できるとされています。契約書中に「違約金として没収でき、損害賠償の請求を妨げない」と明記します。

印紙

契約を文書化したものについては、契約書には印紙税法上収入印紙を貼付して当事者相互に消印し合わなければならない場合があります。その文書に記載されている金額によって、収める印紙税の税額が異なります。
―例―

賃貸借契約書 非課税
業務委託契約書 4,000円
ただし、契約期間が3カ月以内で、かつ更新の定めがないものは非課税。
預り証 200円
領収証 金額に応じて(ただし、5万円未満非課税)

インテリア(⇔エクステリア)

【 interior 】  建築物の内部、部屋のことです。調度品や家具、室内装飾を指してよく使われます。

インテリジェントビル

【 intelligent building 】  データ処理機能や、高度なIT、OA等の情報通信システム設備のほか、照明や空調設備、セキュリティなどのビル保全機能にも充分配慮して設計・施行された、高機能を有するビルのことです。スマートビル【 smart building 】ともいわれます。

インフィル

【 infill 】 建物における躯体(スケルトン)以外の戸内の設備や内装などを意味します。

インフラ(=インフラストラクチャー)

【 infrastructure 】 直訳は「下部構造」となります。都市の社会的・経済的基盤を成す施設・設備を指した総称です。交通機関、道路、上下水道、電気・ガス、病院・学校等の公共施設、港湾・河川設備など、さまざまな設備・施設が含まれます。また光ファイバーや通信回線などもインフラの一種と考えられます。

躯体(くたい。=スケルトン)
建物の構造を支える骨組みや構造体。強度にかかわる部分です。

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