2026年1月時点（次回更新：2026年3月12日13時）
最新のオフィスビル市況月次データは、2025年12月時点分から掲載項目を「平均空室率・平均賃料」のみに変更いたしました。
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東京（都心5地区）平均空室率2.15%前月比▼ 0.07ポイント平均賃料21,648円前月比▲ 239円
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大阪（主要6地区）平均空室率3.47%前月比▼ 0.37ポイント平均賃料12,821円前月比▲ 71円
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名古屋（主要4地区）平均空室率3.83%前月比▲ 0.12ポイント平均賃料12,901円前月比▲ 29円
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札幌（主要5地区）平均空室率3.50%前月比▼ 0.08ポイント平均賃料11,078円前月比▲ 28円
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仙台（主要5地区）平均空室率5.54%前月比▼ 0.02ポイント平均賃料9,578円前月比▲ 29円
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横浜（主要4地区）平均空室率6.58%前月比▼ 0.43ポイント平均賃料13,218円前月比▲ 19円
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福岡（主要6地区）平均空室率5.12%前月比▲ 0.17ポイント平均賃料12,318円前月比▲ 37円
OFFICE REPORT2025
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東京（都心5地区）
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大阪（主要6地区）
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名古屋（主要4地区）
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札幌（主要5地区）
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仙台（主要5地区）
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横浜（主要4地区）
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福岡（主要6地区）
オフィスデータについて
調査対象エリア・調査対象ビル基準
東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
大阪ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積1,000坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
名古屋ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
札幌ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
仙台ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
横浜ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
福岡ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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