● 横浜ビジネス地区の3月時点の平均空室率は5.98％、前月比0.56ポイント下げました。3月は築年数の浅い大規模ビルの空室に成約が進んだほか、新規開設や館内増床などに伴う成約の動きも活発に見られました。解約の影響が小規模に止まったこともあり、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5千2百坪減少しました。3月時点の平均賃料は13,237円、前月比0.06％（8円）上昇しました。● 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は7.30％、前月比0.12ポイント下げました。館内増床などの成約が見られ、同空室率が低下しました。横浜駅地区は2.94％、前月比0.34ポイント下げました。成約は中小規模に止まりましたが、解約の動きが少なかったため、同空室率は44カ月ぶりに3％台を下回りました。新横浜地区は5.65％、前月比0.41ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルで新規開設などの成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は7.23％、前月比1.06ポイント下げました。2024年竣工の大規模ビルに成約が進んだほか、他地区からの移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。