● 大阪ビジネス地区の4月時点の平均空室率は3.70％、前月比0.05ポイント下げました。4月は大型ビル1棟が空室を残して竣工したほか、既存ビルでも中規模程度の解約の動きが出ていましたが、館内増床などに伴う成約が見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約9百坪減少し、平均空室率は3カ月連続の低下となりました。4月時点の平均賃料は12,281円、前月比0.42％（51円）上昇しました。● 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.78％、前月比0.14ポイント下げました。中小規模の成約が見られたことや、解約の影響も少なかったため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.09％、前月比0.17ポイント上げました。新規供給や館内縮小などに伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。船場地区は4.12％、前月比0.08ポイント下げました。成約の動きは進みませんでしたが、解約がいずれも小規模に止まったため、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.51％、前月比0.16ポイント下げました。成約・解約ともに目立った動きはなかったものの、成約がやや上回ったため、同空室率が低下しました。