2026年5月時点（次回更新：2026年7月9日13時）
最新のオフィスビル市況月次データは、2025年12月時点分から掲載項目を「平均空室率・平均賃料」のみに変更いたしました。
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東京（都心5地区）平均空室率2.07%前月比▼ 0.13ポイント平均賃料22,845円前月比▲ 391円
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大阪（主要6地区）平均空室率3.04%前月比▼ 0.05ポイント平均賃料13,239円前月比▲ 113円
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名古屋（主要4地区）平均空室率3.57%前月比▼ 0.04ポイント平均賃料13,205円前月比▲ 87円
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札幌（主要5地区）平均空室率4.10%前月比▲ 0.20ポイント平均賃料11,262円前月比▲ 52円
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仙台（主要5地区）平均空室率5.66%前月比▲ 0.25ポイント平均賃料9,674円前月比▲ 12円
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横浜（主要4地区）平均空室率5.38%前月比▼ 0.53ポイント平均賃料13,294円前月比▲ 11円
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福岡（主要6地区）平均空室率4.50%前月比▼ 0.17ポイント平均賃料12,528円前月比▲ 61円
OFFICE REPORT2026
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東京（都心5地区）
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大阪（主要6地区）
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名古屋（主要4地区）
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札幌（主要5地区）
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仙台（主要5地区）
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横浜（主要4地区）
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福岡（主要6地区）
オフィスデータについて
調査対象エリア・調査対象ビル基準
東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
大阪ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積1,000坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
名古屋ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
札幌ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
仙台ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
横浜ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
福岡ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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