● 大阪ビジネス地区の2月時点の平均空室率は3.34％、前月比0.13ポイント下げました。2月は新築ビル1棟が募集区画を残して竣工したことや大型解約の動きがあったものの、既存ビルの大型空室の成約が進んだほか、拡張移転や館内増床、自社ビルからの移転などに伴う成約が見られたことから、大阪ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約3千坪減少しました。2月時点の平均賃料は12,894円、前月比0.57％（73円）上昇しました。● 2月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は2.72％、前月比0.36ポイント下げました。既存ビルの大型空室に成約が進んだことなどから、同空室率が2020年12月以来62カ月ぶりに3％台を下回りました。淀屋橋・本町地区は4.20％、前月比0.07ポイント上げました。自社ビルからの移転や館内増床などの成約の動きが見られたものの、新規供給の影響があり、同空室率が上昇しました。船場地区は3.94％、前月比0.30ポイント下げました。拡張移転に伴う大型成約や自社ビルからの移転などの成約が見られ、同空室率が3％台に低下しました。心斎橋・難波地区は1.39％、前月比0.38ポイント下げました。館内増床に伴う成約があり、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.48％、前月比0.50ポイント上げました。他地区への移転に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。