● 札幌ビジネス地区の12月時点の平均空室率は3.70％、前月比0.17ポイント下げました。12月は分室の開設やビジネス地区外からの統合などにより、竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも拡張移転などの成約が見られました。解約の動きが少なく影響が小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少しました。12月時点の平均賃料は10,689円。前月比0.04％（4円）、前年同月比で4.96％（505円）上昇しました。2024年は既存ビルの募集賃料が上昇傾向で推移したほか、新築ビルの竣工が続いたこともあり、2023年に比べて年間の上げ幅が拡大しました。● 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は3.66％、前月比0.08ポイント下げました。他地区からの拡張移転や分室の開設などの成約が見られ、同空室率が低下しました。駅前東西地区は1.70％、前月比0.01ポイント上げました。中小規模の成約が見られたものの、集約などに伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。南1条以南地区は4.81％、前月比0.60ポイント下げました。ビジネス地区外からの移転や拡張移転などにより、竣工1年未満の新築ビルや既存ビルの大型空室に成約が進み、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は4.20％、前月比0.01ポイント下げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。北口地区は5.99％、前月比0.35ポイント下げました。既存ビルの一部で大型成約が見られたほか、郊外からの移転に伴う成約などがあり、同空室率が低下しました。