● 横浜ビジネス地区の10月時点の平均空室率は5.78％、前月比0.13ポイント下げました。10月は館内縮小などに伴う解約の影響が出ていたものの、みなとみらい21地区の大型空室に成約が進んだことや、拡張移転などに伴う成約の動きも見られたため、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千1百坪減少しました。10月時点の平均賃料は13,126円、前月比0.21％（28円）上昇しました。● 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.74％、前月比0.09ポイント上げました。建替え予定ビルからの移転などに伴う成約が見られた一方で、中小規模の解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.42％、前月比0.14ポイント上げました。解約の影響は大きくはなかったものの、成約の動きが進まず、同空室率が上昇しました。新横浜地区は6.27％、前月比0.21ポイント下げました。中小規模の成約が見られたことや、解約の動きも少なかったため、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は8.45％、前月比0.40ポイント下げました。集約に伴う移転により大型空室に成約が進んだほか、他地区からの拡張移転などの成約もあり、同空室率が低下しました。