2026年4月時点（次回更新：2026年6月11日13時）
最新のオフィスビル市況月次データは、2025年12月時点分から掲載項目を「平均空室率・平均賃料」のみに変更いたしました。
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東京（都心5地区）平均空室率2.20%前月比▼ 0.02ポイント平均賃料22,454円前月比▲ 152円
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大阪（主要6地区）平均空室率3.09%前月比▼ 0.11ポイント平均賃料13,126円前月比▲ 57円
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名古屋（主要4地区）平均空室率3.61%前月比▼ 0.21ポイント平均賃料13,118円前月比▲ 60円
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札幌（主要5地区）平均空室率3.90%前月比▲ 0.35ポイント平均賃料11,210円前月比▲ 72円
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仙台（主要5地区）平均空室率5.41%前月比▲ 0.05ポイント平均賃料9,662円前月比▲ 30円
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横浜（主要4地区）平均空室率5.91%前月比▼ 0.07ポイント平均賃料13,283円前月比▲ 46円
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福岡（主要6地区）平均空室率4.67%前月比▲ 0.18ポイント平均賃料12,467円前月比▲ 22円
OFFICE REPORT2026
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東京（都心5地区）
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大阪（主要6地区）
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名古屋（主要4地区）
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札幌（主要5地区）
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仙台（主要5地区）
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横浜（主要4地区）
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福岡（主要6地区）
オフィスデータについて
調査対象エリア・調査対象ビル基準
東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
大阪ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積1,000坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
名古屋ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
札幌ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
仙台ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
横浜ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
福岡ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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