● 大阪ビジネス地区の1月時点の平均空室率は3.47％、前月比0.37ポイント下げました。1月は拡張移転や立退きビルからの移転のほか、企業の合併などによって竣工1年未満の新築ビルや既存ビルの大型空室に成約が進んだことから、大阪ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約8千7百坪減少しました。1月時点の平均賃料は12,821円、前月比0.56％（71円）上昇しました。● 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.08％、前月比0.35ポイント下げました。他地区の新築への移転に伴う大型解約の動きがあったものの、拡張移転などによって大型空室の成約が進んだため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.13％、前月比0.68ポイント下げました。集約や館内縮小による解約の影響も見られましたが、竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、立退きビルからの移転などで成約が進んだことから、同空室率が低下しました。船場地区は4.24％、前月比0.18ポイント下げました。自社ビルからの移転などに伴う成約が見られたため、同空室率が低下しました。新大阪地区は1.98％、前月比0.07ポイント下げました。新規開設や分室開設などに伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。