● 大阪ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.70％、前月比0.14ポイント下げました。10月は大型解約の動きも見られましたが、拡張移転によって竣工1年未満の新築ビル1棟が高稼働となったほか、既存ビルの大型空室にも成約が進んだことから、大阪ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約3千1百坪減少しました。10月時点の平均賃料は13,694円、前月比0.62％（85円）上昇しました。● 10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は2.05％、前月比0.16ポイント下げました。一部で大型解約の動きがあったものの、拠点の統合や分室の開設などに伴う成約が見られたため、同空室率が低下しました。南森町地区は3.69％、前月比0.56ポイント上げました。他地区への移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は2.88％、前月比0.09ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が進み高稼働となったことや、分室開設や拡張移転などの成約も見られたことから、同空室率が低下しました。船場地区は4.06％、前月比0.26ポイント上げました。館内縮小や他地区への移転などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。新大阪地区は2.92％、前月比1.19ポイント下げました。他地区からの移転や拠点の統合などによって大型空室の成約が進んだことや、解約の影響も少なかったため、同空室率が低下しました。