● 横浜ビジネス地区の1月時点の平均空室率は6.58％、前月比0.43ポイント下げました。1月は大規模新築ビルの成約が進んだことや、既存ビルでも館内増床などの成約の動きが見られたため、横浜ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約4千坪減少しました。1月時点の平均賃料は13,218円、前月比0.14％（19円）上昇しました。● 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は7.38％、前月比1.63ポイント下げました。2025年12月に竣工した大規模ビルの成約が進み、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.37％、前月比0.20ポイント上げました。集約や撤退に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。新横浜地区は6.65％、前月比0.09ポイント下げました。中小規模の成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は8.11％、前月比0.16ポイント下げました。成約の動きは中小規模に止まりましたが、解約の影響が極めて少なかったため、同空室率が低下しました。