● 大阪ビジネス地区の5月時点の平均空室率は3.04％、前月比0.05ポイント下げました。5月は縮小傾向の解約の動きが相次いだ一方で、拡張移転や館内増床に伴う成約などが見られたことから、大阪ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約1千3百坪減少しました。5月時点の平均賃料は13,239円、前月比0.86％（113円）上昇しました。● 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は2.70％、前月比0.10ポイント上げました。館内縮小に伴う解約の影響で同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は3.53％、前月比0.14ポイント下げました。自社ビルからの移転や他地区からの拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。船場地区は3.88％、前月比0.03ポイント下げました。小規模な成約が見られたことから、同空室率が小幅に低下しました。新大阪地区は2.35％、前月比0.07ポイント下げました。他地区への移転や縮小による解約の影響があったものの、拡張移転や分室の開設などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。