● 横浜ビジネス地区の5月時点の平均空室率は5.38％、前月比0.53ポイント下げました。5月は、みなとみらい21地区の大規模ビルで成約が進んだことや、解約が中小規模に止まったこともあり、横浜ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約5千1百坪減少しました。5月時点の平均賃料は13,294円、前月比0.08％（11円）上昇しました。● 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は7.30％、前月比0.01ポイント下げました。新築ビルへの移転に伴う解約の動きがあった一方で、中小規模の成約も見られたため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。横浜駅地区は3.07％、前月比0.03ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きがなかったものの、解約がわずかに上回り、同空室率が小幅に上昇しました。新横浜地区は4.92％、前月比0.70ポイント下げました。解約の動きが極めて少ない中、中小規模の成約が多く見られたことから、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は5.77％、前月比1.20ポイント下げました。館内増床や都内からの移転などで大規模ビルの成約が進み、同空室率は2022年12月以来の5％台に低下しました。