Officeオブジェクション #29 ハイブリッドワーク前提のオフィス計画｜WEBマガジンKEY-PRESS《キープレス》by三鬼商事

リモートワークが一気に広がったコロナ禍以降、働く場所の選択肢は確実に増えました。ただ、すべての企業でハイブリッドワークが一般化したわけではなく、７割以上の企業が出社中心の働き方を続けています。それでも、AIの高度化や業務プロセスのデジタル化が進むにつれ、「どこで働くか」を柔軟に選べる環境は確実に広がっていくと考えられます。そうした変化を見据えると、オフィス計画も従来の延長線上では語れなくなってきます。

まず重要なのは、個人作業と協働作業の最適なバランスをどう設計するかという視点です。集中が必要な業務は自宅やサテライトの方が効率的に進む一方で、対面での議論や相談はやはりオフィスの強みです。つまり、オフィスは"協働の質を高める場"としての役割が相対的に高まっていく可能性があります。
そのとき課題になるのが、出社人数の変動に耐えられる柔軟なレイアウトです。曜日やプロジェクトによって出社率が変わる状況では、固定席を前提にすると空席が目立つ日もあれば、席が足りない日も生まれます。むしろ、個人席を最小限にしつつ、オープンテーブルや少人数で使える半個室、オンライン会議に適したフォンブースなど、多様な選択肢を用意する方が合理的です。
さらに、固定席の意味を問い直すことも不可欠です。固定席は安心感をもたらす一方で、部署ごとの"島"をつくり、交流を限定してしまう側面があります。プロジェクト単位で席を移動できる仕組みや、異なる部署が自然に混ざり合うゾーニングは、組織内の新しいつながりを生み出すきっかけにもなります。

もちろん、最適なオフィスの形は企業文化や業務特性によって異なります。ただ共通して言えるのは、「全員が毎日同じ場所に集まる」ことを前提にした空間設計は、これからの働き方の変化に対応しづらくなっていくということです。これからのオフィスは今まで以上に、社員が、「ここで働くと成果が出る」、「出社する意味がある」と感じられる場でなくてはなりません。
ハイブリッドワークがどの程度広がるかは企業によって異なりますが、働き方の選択肢が増える流れは確実に進んでいます。まさに今は、オフィスの役割を改めて見直して、未来の働き方に備えるタイミングと言えるのではないでしょうか。

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■記事公開日：2026/04/28
▼構成＝編集部　▼文＝吉村高廣　▼画像素材＝Adobe Stock

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