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昨年、日本音楽著作権協会（JASRAC）が民間の音楽教室からも著作権料を徴収する
ことを発表して話題になりました。これに対して音楽教室の団体は猛反発。しかし裁判所は、音楽教室で演奏する楽曲に対しても著作権料を支払う義務があると裁定し、今後は音楽教室の授業料値上げが懸念されています。
この問題の論点は、子供たちが音楽に親しむ"学びの場"などでも、生徒や先生が楽曲演奏する場合は著作権法の「演奏権」が及ぶか否かというもの。JASRACの著作権料
徴収の発表以来、ここを焦点に喧々諤々の議論が繰り返されてきたわけです。さて、皆さんはこの裁定をどうお考えになるでしょう。
賛否両論あるでしょうが、この問題で明らかになったことは、いかなる理由があろうとも著作権というルールを無視してビジネスは行えないということです。もちろんそれは、音楽に限ったことではありません。

インターネットは、誰でも手軽に情報を得ることができます。しかもそれらは多岐に渡り、多くの場合が無料です。スピード化が言われる現在のビジネスシーンにおいて、ネット検索はもはやビジネスに欠かせない情報収集の手段となっています。
ただし、ここで注意したいのがネットで得た情報の扱い方です。
ネット上の情報は「転用も自由である」という認識の方が少なくありません。
しかし、一旦世に出た表現物（文章や写真等）にはほとんどの場合「著作権が発生する」と考えて間違いありません。ここを無視して「バレないだろう」と安易な気持ちで転用すると、それが発覚した場合、大問題に発展する場合があります。
2016年の大手ＩＴ企業が運営する医療系「まとめサイト」の休止はその最たる例と言えるでしょう。

自社でホームページを作成したり、パンフレットやチラシを作成する場合に大変便利なのが、ネット上にある「フリー素材」と呼ばれるものです。様々な作家の写真やイラストが簡単に、しかも無料でダウンロードできるため活用されている方も少なくないと思います。
こうした時に注意したいのが「著作権フリー」、あるいは「ロイヤリティフリー」と明記されている場合でも、「どのような使い方をしても良い」というわけではないということ。
著作権に該当しない範囲や使用条件が定められているケースがほとんどです。 一例を挙げると、「ブログや新聞記事への使用は可能だが広告や販促物などへの使用は不可」、「あらゆる媒体に使用可能だが広告や販促物に使用する際にはクレジットを入れること」などの明示があります。したがって、「フリー素材」と謳われている場合でも、そのサイトの利用規約には必ず目を通すことが大事です。